事業領域 / 教育機関
教育機関 業務提携
グローバル人材の育成を見据えた国境を越える業務提携。教育カリキュラムの共同開発や留学生支援を推進します。
市場現状
日本の教育機関・留学市場の現状
留学生の回復と新たな拡大局面
コロナ禍で大幅に減少した在日外国人留学生数は2023年度に約31万人まで回復し、2024年度には過去最高水準の33万人超が見込まれています(日本学生支援機構)。東南アジアや南アジアからの入学者増加が全体を牽引しています。
日本語教育機関の制度改革
2024年施行の改正日本語教育振興法により「認定日本語教育機関」制度が創設されました。教育品質の担保と国際的な認知向上を目的としており、認定を取得した機関に対する留学生の集中が進んでいます。
市場データ
市場規模・構成データ
在日外国人留学生数の推移
単位:人
出典:文部科学省「外国人留学生在籍状況調査」・日本学生支援機構
留学生の出身地域別構成(2023年)
単位:%
出典:日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」
日本語教育機関数の推移
単位:校
出典:文化庁「日本語教育機関実態調査」
将来展望
今後の発展トレンド
日本語教育の国際標準化
認定日本語教育機関制度の普及により、教育品質の国際的な可視化が進みます。海外大学・政府機関との提携を通じた留学生の組織的派遣が増加し、機関間ネットワークの重要性が高まっています。
就労・定着支援の強化
日本政府は留学生の卒業後の就職・定着促進を重要政策として位置づけています。在留資格の拡充・日本語能力要件の柔軟化・就職支援プログラムの充実により、留学生が長期的に日本で活躍できる環境整備が進んでいます。
産学連携型教育の拡大
IT・製造・介護などの産業ニーズに直結したカリキュラム開発が進んでいます。企業と教育機関の連携による実践的な日本語・職業スキル教育が、留学生の即戦力化と企業の外国人材確保に寄与しています。
総括
東華株式会社の取り組み
東華株式会社は、海外教育機関と日本の大学・日本語学校・専門学校との業務提携を仲介・支援します。カリキュラムの共同開発から留学生の生活支援・就職支援まで、グローバル人材の育成を包括的にサポートします。