不動産
2025年度の不動産投資市場は過去最高水準、2026年度も拡大基調が継続
国土交通省の集計によれば、2025年度の国内不動産投資総額は前年度比約6%増となり、物流施設・データセンターへの需要が牽引した。2026年度も金融機関の融資姿勢が積極的であることから、市場の拡大基調は持続する見通し。
NEWS
ニュース
日本の不動産・介護・教育・IT分野における市場動向・政策情報をお届けします。
IT・AI
生成AIと不動産・医療分野が融合、新ビジネスモデルが相次いで登場
2026年に入り、生成AIを活用した物件査定サービスや介護記録自動生成システムが実用化段階に達した。厚生労働省も介護現場のICT化推進方針を公表し、AIツールの補助金制度を拡充。不動産・介護双方のDX投資が加速している。
介護
2026年度介護報酬改定の審議が本格化、新加算の新設が焦点
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は、2026年度介護報酬改定に向け月2回のペースで審議を進めている。焦点は認知症専門ケア加算の見直しと外国人介護人材の処遇改善。関係団体からのヒアリングも実施中。
教育
留学生の就職支援強化へ、在留資格「特定活動」の対象職種が拡充
出入国在留管理庁は在留資格「特定活動（46号）」の対象職種を拡大し、専門性の高い職種で就労する外国人卒業生が日本に留まりやすい環境を整備した。日本語学校・大学ともにキャリア支援プログラムの強化が求められている。
不動産
2026年の不動産市場見通し、日銀政策金利と住宅ローン金利の動向が鍵
日本銀行が2025年12月に追加利上げを実施したことで、変動型住宅ローン金利は2.5%前後まで上昇した。野村不動産総合研究所の2026年市場予測では、東京圏マンション価格は高値圏を維持するも、成約件数は小幅減少に転じると分析している。
IT・AI
医療・介護分野のAI活用事例が急増、2026年は実装元年と位置づけ
経済産業省と厚生労働省の共同調査によれば、医療・介護事業者のAIシステム導入率は2025年末時点で42%に達し、前年から13ポイント上昇した。2026年は実装元年と位置づけられ、政府補助金を活用した導入が中小事業者にも拡大している。
不動産
2025年不動産市場の総括、オフィス需要回復と物流施設投資が過去最高
2025年の国内不動産市場は、コロナ禍後のオフィス回帰需要とeコマース拡大に伴う物流施設需要が重なり、投資市場は過去最高水準を更新。都市圏マンション価格は5年連続で上昇した一方、地方の空き家問題は依然として深刻な課題として残った。
介護
介護保険財政の持続可能性を審議、2026年度改正に向けた中間報告が公表
社会保障審議会介護保険部会は2026年度制度改正に向けた中間報告を公表し、第2号被保険者の保険料見直しや軽度者サービスの給付範囲縮小を論点として提示した。事業者団体は強く反発しており、年明けの審議が注目される。
経済
スタートアップ育成5か年計画が最終フェーズへ、投資額は累計5兆円超
政府が推進する「スタートアップ育成5か年計画」が最終フェーズに入り、2025年11月時点での官民投資総額は5兆円を超えた。ヘルスケア・AgeTech・不動産テック分野への集中投資が顕著で、大学発ベンチャーの株式上場も相次いでいる。
教育
認定日本語教育機関制度が本格稼働、质の担保と国際競争力向上が課題
文化庁の「認定日本語教育機関」制度が2025年11月から本格稼働し、基準を満たした教育機関に認定証が交付された。海外での日本語需要が高まる中、カリキュラム水準の標準化と教師の質向上が業界全体の課題となっている。
不動産
日銀追加利上げで住宅ローン市場に影響、変動金利型の見直し相談が急増
日本銀行が2025年10月に追加利上げを実施したことを受け、メガバンクは変動型住宅ローン金利を引き上げた。金融機関への固定金利への切り替え相談件数は前月比3割増となり、住宅取得意欲の冷え込みへの懸念が広がっている。
介護
外国人介護人材の活躍支援を強化、特定技能2号への移行促進策を公表
厚生労働省と出入国在留管理庁は、介護分野の特定技能外国人が特定技能2号へ移行しやすくするための日本語支援・資格試験の見直し策を発表した。人材不足が深刻な地方介護施設において、外国人材の長期就労が可能となる環境整備が進む。
IT・AI
医療・介護DXで標準化規格策定、電子カルテと介護記録の連携実証が拡大
経済産業省と厚生労働省が共同で進めるヘルスケアDXの標準規格（FHIR準拠）が2025年9月に公表された。全国30の医療・介護施設で連携実証が開始され、AI診断補助システムや介護記録自動作成ツールの普及加速が期待されている。
教育
2025年の外国人留学生数が回復基調、東南アジアからの入学者が最多更新
日本学生支援機構の速報によれば、2025年5月時点の在日外国人留学生数は約32万人となり、コロナ前水準を超えた。ベトナム・インドネシア・ネパールからの入学者が増加を牽引。受け入れ大学・日本語学校の施設拡充が急務となっている。
不動産
地方都市の不動産市場、移住・二地域居住需要で底堅さ継続
国土交通省の令和7年度移住動向調査では、東京圏から地方都市への転出超過が3年連続で拡大した。北陸・四国・山陰地方の中古住宅価格は2022年比で平均15%上昇し、地方不動産市場の構造的変化が明確になっている。
介護
認知症基本法に基づく施策が本格始動、当事者参加型の計画策定を推進
2024年1月施行の認知症基本法に基づき、国と都道府県が「認知症施策推進計画」の策定を2025年度末までに完了させる方針が示された。当事者・家族を計画策定に参加させる「共同設計」アプローチが新たな标准として全国に普及しつつある。
IT・AI
データセンター投資が不動産市場を牽引、AI需要で2025年上半期に過去最高
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）の調査では、国内データセンター不動産投資額が2025年上半期に前年同期比80%増となった。大手IT企業の国内DC新設が相次ぎ、千葉・大阪・北九州などの郊外型立地への需要が急拡大している。
不動産
2025年上半期の不動産投資市場は前年比8%増、物流・ホテルが牽引
不動産経済研究所の集計によると、2025年上半期の国内不動産投資市場規模は前年同期比約8%増となった。インバウンド回復を背景にホテル不動産への資金流入が増加し、物流施設も引き続き高い需要を維持している。
教育
改正日本語教育振興法が施行後1年、認定校制度が国際的認知を獲得
日本語教育振興法改正施行から1年が経過し、認定日本語教育機関への移行準備が全国で進んでいる。海外の大学や政府機関から認定校への留学生派遣の照会が増加しており、日本語教育の質的担保が国際競争力向上につながっている。
介護
介護人材不足が深刻化、2025年度の訪問介護事業所の倒産件数が最多ペース
帝国データバンクの調査では、2025年1〜5月の訪問介護事業所の倒産件数が過去最多ペースで推移していることが判明した。報酬改定による収入減と人件費上昇が重なり、小規模事業所の経営環境が一段と悪化している。
不動産
インバウンド需要でホテル不動産投資が拡大、REITも組み入れ比率を引き上げ
2025年のインバウンド旅行者数は年初から好調に推移し、観光地近辺のホテル稼働率が90%を超えた。国内主要REITはホテル関連資産の組み入れ比率を従来比5〜8ポイント引き上げる方針を相次いで発表。運用資産規模の拡大が続いている。
IT・AI
国内企業のAI導入率が過去最高の38%に、製造・医療・介護分野で加速
総務省「令和7年版情報通信白書」（中間報告）によれば、AI導入企業の割合は38%となり前年から11ポイント上昇した。医療分野での画像診断AIや介護施設の記録自動化ツールの導入が顕著で、中小事業者向けの補助金制度の活用が広がっている。
介護
2025年度介護保険制度改正がスタート、処遇改善加算が一本化へ
2025年4月から改正介護保険制度が施行され、複数に分かれていた処遇改善加算が「介護職員等処遇改善加算」として一本化された。事業者の請求事務が簡略化されたが、加算取得に必要な書類作成の負担は依然として大きいとの声も上がっている。
不動産
新年度スタートで首都圏オフィス需要が回復傾向、空室率が2年ぶりに低下
三鬼商事の2025年3月末時点の調査によれば、東京都心5区のオフィス空室率は4.5%となり、前年同月から0.6ポイント低下した。採用強化を背景とした移転・拡張ニーズが増加しており、大型ビルへの集約移転が引き続き活発。
教育
2025年春の外国人留学生受け入れ状況、前年比12%増で回復基調が鮮明
文部科学省の速報では、2025年4月入学の外国人留学生数が前年比12%増となり、コロナ禍前水準への回帰が鮮明となった。日本語学校・専門学校への入学者が特に増加しており、施設整備や教員確保が急務となっている。
介護
令和7年度介護報酬改定の内容が確定、訪問介護が減算で業界に衝撃
厚生労働省は2025年3月に令和7年度介護報酬改定の最終内容を告示した。訪問介護の基本報酬が2〜3%引き下げられた一方、施設系サービスへの加算が拡充された。業界団体は緊急の経営支援措置を求める要望書を提出している。
不動産
日銀追加利上げ観測が再燃、住宅ローン固定金利が15年ぶり高水準に
1月の日銀政策決定会合での利上げを受け、銀行各行は固定型住宅ローン金利を引き上げた。フラット35の最多金利は2.1%を超え、2010年以来の高水準となった。住宅取得コストの上昇により、郊外・地方移住需要が一段と強まっている。
IT・AI
生成AI活用の業務効率化に関する調査結果、介護・医療現場でも導入が進む
民間調査会社のレポートによれば、2025年1月時点で生成AIを業務利用している企業は全体の29%に達した。介護分野では介護記録の自動要約や家族への報告書生成に活用する事例が増加しており、介護人材不足の緩和策としても期待されている。
介護
2025年度介護保険改正への対応状況、事業者の約半数が準備不足と回答
厚生労働省の事前調査では、4月に施行される介護保険制度改正に向けた準備が「十分でない」と回答した介護事業者が47%に上ったことが明らかになった。処遇改善加算の新様式への対応や電子申請システムの整備が間に合わない中小事業者の支援強化が求められている。
不動産
2025年の東京圏マンション市場、価格高騰が継続見通しも成約件数は鈍化へ
不動産経済研究所の2025年首都圏マンション市場予測では、新築マンションの平均販売価格は引き続き高値圏で推移する一方、価格上昇による買い控えで成約件数は前年比5〜8%減となる見通しが示された。投資用ワンルームへの需要は堅調を維持している。