経済
日銀が展望レポート全文を公表、政策運営の点検材料を提示
日本銀行は2026年7月の「経済・物価情勢の展望」について、7月31日の基本的見解に続き8月3日に背景説明を含む全文を公表した。政策金利を1.0％程度で維持する方針のもと、中東情勢や原油価格が経済・物価に与える影響を引き続き点検する姿勢を示した。
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ニュース
日本の不動産・介護・教育・IT分野における市場動向・政策情報をお届けします。
介護
介護施設等の食費基準費用額、1日1,545円へ引き上げが施行
厚生労働省の令和8年度介護報酬期中改定に基づき、介護保険施設等の食費の基準費用額が2026年8月1日から1日あたり100円引き上げられ、1,545円となった。食材料費上昇への対応で、低所得者の負担限度額は所得区分に応じ据え置きまたは一部引き上げとなる。
経済
日銀、政策金利1.0％を据え置き 1.25％への利上げ提案は否決
日本銀行は7月30・31日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移させる方針を賛成8反対1で決定した。高田委員は1.25％程度への引き上げを提案したが反対多数で否決された。
不動産
不動研住宅価格指数の5月値を公表、首都圏は前月比小幅上昇
一般財団法人日本不動産研究所は「不動研住宅価格指数」の2026年5月値を公表した。首都圏の総合指数は前月比で小幅に上昇し、都県別では埼玉などで相対的に大きめの動きが見られた。住宅二次市場の価格動向を示す指標として注目される。
教育
JASSO海外留学フェア2026、御茶ノ水で開催
日本学生支援機構（JASSO）は7月25日、御茶ノ水ソラシティにて「JASSO海外留学フェア2026」を開催した。各国・地域の公的機関等が参加し、海外留学を検討する学生・保護者向けに情報提供を行った。入場無料・事前登録制で実施された。
不動産
首都圏マンション上半期、平均価格が初めて1億円台に
不動産経済研究所の集計によると、2026年上半期（1〜6月）の首都圏新築分譲マンション発売戸数は7,989戸（前年同期比0.8％減）、平均価格は1億135万円と上半期として初めて1億円台となった。初月契約率は64.8％、年末在庫は6,389戸だった。
IT・AI
人工知能戦略本部、バーティカルAI領域別戦略の中間とりまとめを公表
内閣府は7月10日、人工知能戦略本部（第5回）を開催し、バーティカルAI領域別戦略の中間とりまとめなどを議題とした。重点支援領域の整理を進め、産業・行政分野でのAI実装に向けた方針を示した。医療・介護など現場実装との接続も今後の論点となる。
IT・AI
デジタル庁と厚労省、医療DXダッシュボードを公開
デジタル庁と厚生労働省は7月7日、医療DXの進捗を一覧できるダッシュボードを公開した。マイナ保険証や電子処方箋などの主要指標を掲載し、Excel・CSVでもデータを提供する。電子カルテや介護情報基盤などは今後の掲載予定としている。
教育
留学の在留資格変更・更新で日本語能力の試験・面接確認が適用開始
出入国在留管理庁の運用見直しに基づき、2026年7月1日以降の在留資格変更・期間更新申請から、日本語教育機関入学に係る日本語能力の立証は試験の合格証明書または面接による確認が原則となった。在留資格認定証明書は10月以降入学予定者から適用される。
介護
社会福祉法等改正法が公布、ケアマネ更新制廃止などを段階施行
社会福祉法等の一部を改正する法律が公布され、介護支援専門員の更新制廃止などを含む制度見直しが示された。原則施行は令和9年4月1日で、一部規定は公布から一定期間内の政令で定める日に段階施行される。現場の資格管理・研修体系への影響が注目される。
不動産
不動研住宅価格指数の4月値、首都圏総合は前月比で上昇
日本不動産研究所は「不動研住宅価格指数」の2026年4月値を公表した。首都圏総合は前月比で上昇し、東京・神奈川などでも上昇が確認された。中古住宅を含む市場価格の動きを捉える指標として、投資・資産管理の判断材料となる。
不動産
首都圏新築マンション5月、平均価格が1億660万円に上昇
不動産経済研究所によると、2026年5月の首都圏新築分譲マンション発売戸数は1,447戸（前年同月比12.3％増）、平均価格は1億660万円、初月契約率は64.9％だった。高価格帯物件の供給が平均価格を押し上げた。
経済
日銀、政策金利を1.0％へ引き上げ 金融緩和の度合いを調整
日本銀行は6月15・16日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.75％程度から1.0％程度へ引き上げることを賛成7反対1で決定した。翌営業日の6月17日から適用し、補完当座預金の付利も1.0％とした。
不動産
都心5区オフィス空室率、5月は2.07％と2カ月連続で低下
三鬼商事が発表した2026年5月の東京都心5区オフィス平均空室率は前月比0.13ポイント低い2.07％だった。企業の増床・分室開設が進み空室面積が減少した。平均賃料も上昇が続き、オフィス需給の引き締まりが鮮明となっている。
介護
地方分権一括法公布、介護人材確保補助金の国保連委託が可能に
厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1509で、第16次地方分権一括法（令和8年法律第27号）の公布・施行を周知した。都道府県の介護人材確保に関する補助金交付と、交付決定を除く交付事務の国民健康保険団体連合会への委託が可能となり、自治体の事務負担軽減が期待される。
介護
令和8年度診療報酬改定が施行、入院・在宅等の評価を見直し
厚生労働省による令和8年度診療報酬改定が2026年6月1日から施行された。関連告示は同年3月に公布され、基本診療料・特掲診療料の施設基準や届出手続きが見直されている。地域包括ケアや医療・介護連携に関わる点数の取扱いにも注意が必要となる。
介護
介護処遇改善の期中改定が施行、加算対象を従事者全体へ拡大
令和8年度介護報酬の期中改定のうち、処遇改善に関する見直しが2026年6月1日に施行された。全体改定率はプラス2.03％で、介護職員等処遇改善加算の対象拡大や生産性向上等に取り組む事業所向け区分の新設が柱。訪問看護・居宅介護支援等にも加算が新設された。
IT・AI
AIロボティクス戦略を一部変更、分野別実装ロードマップを更新
AIロボティクス関係府省連絡会議は2026年5月27日、AIロボティクス戦略の一部変更を行い、本文や分野別実装ロードマップ等を更新した。ロボット・AIの社会実装を府省横断で進める枠組みで、介護・物流など現場ニーズとの接続が今後の焦点となる。
不動産
第54回不動産投資家調査を公表、新規投資意欲は高水準を維持
日本不動産研究所は5月27日、第54回「不動産投資家調査」（2026年4月1日時点）の結果を公表した。回答企業の多くが新規投資に積極的な姿勢を示し、期待利回りはアセット・地域により低下と横ばいが混在した。オフィス・住宅・物流などの投資判断材料となる。
介護
社保審介護給付費分科会、令和9年度改定に向けサービス類型を議論
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（第257回）が開催され、令和9年度介護報酬改定に向け小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能、認知症対応型共同生活介護などが議論された。期中改定後も、次期定期改定に向けた論点整理が続いている。
教育
JASSO、海外留学フェア2026を7月25日開催と発表
日本学生支援機構は5月25日、「JASSO海外留学フェア2026」を7月25日に御茶ノ水ソラシティで開催すると発表した。入場無料・要事前登録で、留学希望者向けに各国の教育機関・公的機関の情報を提供する。国際教育交流の機会として注目される。
不動産
首都圏新築マンション4月、発売1,163戸・平均価格8,736万円
不動産経済研究所が5月21日に発表した首都圏新築分譲マンション市場動向（2026年4月）では、発売戸数は前年同月比15.6％増の1,163戸、平均価格は8,736万円、初月契約率は62.3％だった。㎡単価は12カ月連続で上昇した。
IT・AI
高性能AI悪用を想定し重要インフラ事業者へサイバー対策強化を要請
内閣官房国家サイバー統括室などは5月18日、AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について重要インフラ事業者等へ注意喚起を行った。生成AI等の悪用リスクを前提に、関係省庁連名で対策強化を求めている。
不動産
都心5区オフィス空室率、4月は2.20％と3カ月ぶりに低下
三鬼商事が発表した2026年4月の東京都心5区オフィス平均空室率は前月比0.02ポイント低い2.20％で、3カ月ぶりに低下した。拡張・統合に伴う成約が進み空室面積は減少。平均賃料は坪2万2,454円と上昇が続いた。
介護
介護情報基盤、準備完了自治体から順次利用可能に
厚生労働省は介護情報基盤について、2026年4月から準備の整った自治体から順次利用可能となっていることを紹介した。介護現場の情報連携やICT整備を支える基盤で、関連助成金の申請もポータル経由で進められる。
経済
日銀、政策金利0.75％を維持 3委員の1.0％利上げ提案は否決
日本銀行は4月27・28日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.75％程度で推移させる方針を賛成6反対3で決定した。中川・高田・田村の3委員は1.0％程度への引き上げを提案したが反対多数で否決された。
介護
令和8年度診療報酬改定、施設基準届出チェックリストを送付
厚生労働省保険局医療課は4月20日、令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストを事務連絡で送付した。6月1日施行に向け、医療機関・訪問看護等の届出準備を支援する実務資料として位置づけられる。
教育
留学の日本語能力確認、試験証明書または面接を必須化へ
出入国在留管理庁は、日本語教育機関入学に係る在留諸申請で、従来認めていた150時間以上の日本語学習歴による立証を改め、試験の証明書または面接による確認を必須とする方針を示した。COEは令和8年10月以降入学予定者から、変更・更新は7月1日以降申請から適用する。
教育
日本語教育機関、留学生の資格外活動を3カ月ごとに確認へ
出入国在留管理庁は、日本語教育機関に対し、在籍留学生の資格外活動について許可の有無・活動先・内容・活動時間を3カ月に1度確認する運用を求めた。違反時は指導・記録保存、改善しない場合は入管への報告が求められる。
不動産
住生活基本計画、既存住宅活用と循環型市場形成を4本柱に
新たな住生活基本計画では、ニーズに応じた循環型市場の形成、インフラ・居住環境の整った既存住宅・住宅地の有効活用、分野横断の居住支援、多様な主体の連携・協働の推進を掲げた。人生100年時代の住まい確保を、過度な負担なく実現する方向性を示した。
不動産
新たな住生活基本計画（全国計画）を閣議決定
国土交通省は3月27日、令和8年度から令和17年度を計画期間とする新たな「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定されたと発表した。単身世帯の増加や生産年齢人口の減少を見据え、既存住宅ストックを市場経由で最大限活用する持続可能な住生活を目指す。
経済
「東海バイオコミュニティ」を地域バイオコミュニティとして新規認定
内閣府は3月24日、地域の特色ある取組を展開する「地域バイオコミュニティ」として新たに「東海バイオコミュニティ」を認定したと発表した。地域バイオコミュニティとしては7件目。バイオエコノミー戦略に基づき、人材と投資を呼び込む拠点づくりを進める。
経済
感染症危機対応医薬品等の開発・生産体制強化戦略が閣議決定
政府は3月24日、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を全面変更した「感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略」を閣議決定した。研究開発拠点整備や買上げ・備蓄等の支援検討、訓練・シミュレーションの実施などを柱とする。
不動産
2025年度の不動産投資市場は過去最高水準、2026年度も拡大基調が継続
国土交通省の集計によれば、2025年度の国内不動産投資総額は前年度比約6%増となり、物流施設・データセンターへの需要が牽引した。2026年度も金融機関の融資姿勢が積極的であることから、市場の拡大基調は持続する見通し。
IT・AI
生成AIと不動産・医療分野が融合、新ビジネスモデルが相次いで登場
2026年に入り、生成AIを活用した物件査定サービスや介護記録自動生成システムが実用化段階に達した。厚生労働省も介護現場のICT化推進方針を公表し、AIツールの補助金制度を拡充。不動産・介護双方のDX投資が加速している。
介護
2026年度介護報酬改定の審議が本格化、新加算の新設が焦点
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は、2026年度介護報酬改定に向け月2回のペースで審議を進めている。焦点は認知症専門ケア加算の見直しと外国人介護人材の処遇改善。関係団体からのヒアリングも実施中。
教育
留学生の就職支援強化へ、在留資格「特定活動」の対象職種が拡充
出入国在留管理庁は在留資格「特定活動（46号）」の対象職種を拡大し、専門性の高い職種で就労する外国人卒業生が日本に留まりやすい環境を整備した。日本語学校・大学ともにキャリア支援プログラムの強化が求められている。
不動産
2026年の不動産市場見通し、日銀政策金利と住宅ローン金利の動向が鍵
日本銀行が2025年12月に追加利上げを実施したことで、変動型住宅ローン金利は2.5%前後まで上昇した。野村不動産総合研究所の2026年市場予測では、東京圏マンション価格は高値圏を維持するも、成約件数は小幅減少に転じると分析している。
IT・AI
医療・介護分野のAI活用事例が急増、2026年は実装元年と位置づけ
経済産業省と厚生労働省の共同調査によれば、医療・介護事業者のAIシステム導入率は2025年末時点で42%に達し、前年から13ポイント上昇した。2026年は実装元年と位置づけられ、政府補助金を活用した導入が中小事業者にも拡大している。
不動産
2025年不動産市場の総括、オフィス需要回復と物流施設投資が過去最高
2025年の国内不動産市場は、コロナ禍後のオフィス回帰需要とeコマース拡大に伴う物流施設需要が重なり、投資市場は過去最高水準を更新。都市圏マンション価格は5年連続で上昇した一方、地方の空き家問題は依然として深刻な課題として残った。
介護
介護保険財政の持続可能性を審議、2026年度改正に向けた中間報告が公表
社会保障審議会介護保険部会は2026年度制度改正に向けた中間報告を公表し、第2号被保険者の保険料見直しや軽度者サービスの給付範囲縮小を論点として提示した。事業者団体は強く反発しており、年明けの審議が注目される。
経済
スタートアップ育成5か年計画が最終フェーズへ、投資額は累計5兆円超
政府が推進する「スタートアップ育成5か年計画」が最終フェーズに入り、2025年11月時点での官民投資総額は5兆円を超えた。ヘルスケア・AgeTech・不動産テック分野への集中投資が顕著で、大学発ベンチャーの株式上場も相次いでいる。
教育
認定日本語教育機関制度が本格稼働、质の担保と国際競争力向上が課題
文化庁の「認定日本語教育機関」制度が2025年11月から本格稼働し、基準を満たした教育機関に認定証が交付された。海外での日本語需要が高まる中、カリキュラム水準の標準化と教師の質向上が業界全体の課題となっている。
不動産
日銀追加利上げで住宅ローン市場に影響、変動金利型の見直し相談が急増
日本銀行が2025年10月に追加利上げを実施したことを受け、メガバンクは変動型住宅ローン金利を引き上げた。金融機関への固定金利への切り替え相談件数は前月比3割増となり、住宅取得意欲の冷え込みへの懸念が広がっている。
介護
外国人介護人材の活躍支援を強化、特定技能2号への移行促進策を公表
厚生労働省と出入国在留管理庁は、介護分野の特定技能外国人が特定技能2号へ移行しやすくするための日本語支援・資格試験の見直し策を発表した。人材不足が深刻な地方介護施設において、外国人材の長期就労が可能となる環境整備が進む。
IT・AI
医療・介護DXで標準化規格策定、電子カルテと介護記録の連携実証が拡大
経済産業省と厚生労働省が共同で進めるヘルスケアDXの標準規格（FHIR準拠）が2025年9月に公表された。全国30の医療・介護施設で連携実証が開始され、AI診断補助システムや介護記録自動作成ツールの普及加速が期待されている。
教育
2025年の外国人留学生数が回復基調、東南アジアからの入学者が最多更新
日本学生支援機構の速報によれば、2025年5月時点の在日外国人留学生数は約32万人となり、コロナ前水準を超えた。ベトナム・インドネシア・ネパールからの入学者が増加を牽引。受け入れ大学・日本語学校の施設拡充が急務となっている。
不動産
地方都市の不動産市場、移住・二地域居住需要で底堅さ継続
国土交通省の令和7年度移住動向調査では、東京圏から地方都市への転出超過が3年連続で拡大した。北陸・四国・山陰地方の中古住宅価格は2022年比で平均15%上昇し、地方不動産市場の構造的変化が明確になっている。
介護
認知症基本法に基づく施策が本格始動、当事者参加型の計画策定を推進
2024年1月施行の認知症基本法に基づき、国と都道府県が「認知症施策推進計画」の策定を2025年度末までに完了させる方針が示された。当事者・家族を計画策定に参加させる「共同設計」アプローチが新たな标准として全国に普及しつつある。
IT・AI
データセンター投資が不動産市場を牽引、AI需要で2025年上半期に過去最高
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）の調査では、国内データセンター不動産投資額が2025年上半期に前年同期比80%増となった。大手IT企業の国内DC新設が相次ぎ、千葉・大阪・北九州などの郊外型立地への需要が急拡大している。
不動産
2025年上半期の不動産投資市場は前年比8%増、物流・ホテルが牽引
不動産経済研究所の集計によると、2025年上半期の国内不動産投資市場規模は前年同期比約8%増となった。インバウンド回復を背景にホテル不動産への資金流入が増加し、物流施設も引き続き高い需要を維持している。
教育
改正日本語教育振興法が施行後1年、認定校制度が国際的認知を獲得
日本語教育振興法改正施行から1年が経過し、認定日本語教育機関への移行準備が全国で進んでいる。海外の大学や政府機関から認定校への留学生派遣の照会が増加しており、日本語教育の質的担保が国際競争力向上につながっている。
介護
介護人材不足が深刻化、2025年度の訪問介護事業所の倒産件数が最多ペース
帝国データバンクの調査では、2025年1〜5月の訪問介護事業所の倒産件数が過去最多ペースで推移していることが判明した。報酬改定による収入減と人件費上昇が重なり、小規模事業所の経営環境が一段と悪化している。
不動産
インバウンド需要でホテル不動産投資が拡大、REITも組み入れ比率を引き上げ
2025年のインバウンド旅行者数は年初から好調に推移し、観光地近辺のホテル稼働率が90%を超えた。国内主要REITはホテル関連資産の組み入れ比率を従来比5〜8ポイント引き上げる方針を相次いで発表。運用資産規模の拡大が続いている。
IT・AI
国内企業のAI導入率が過去最高の38%に、製造・医療・介護分野で加速
総務省「令和7年版情報通信白書」（中間報告）によれば、AI導入企業の割合は38%となり前年から11ポイント上昇した。医療分野での画像診断AIや介護施設の記録自動化ツールの導入が顕著で、中小事業者向けの補助金制度の活用が広がっている。
介護
2025年度介護保険制度改正がスタート、処遇改善加算が一本化へ
2025年4月から改正介護保険制度が施行され、複数に分かれていた処遇改善加算が「介護職員等処遇改善加算」として一本化された。事業者の請求事務が簡略化されたが、加算取得に必要な書類作成の負担は依然として大きいとの声も上がっている。
不動産
新年度スタートで首都圏オフィス需要が回復傾向、空室率が2年ぶりに低下
三鬼商事の2025年3月末時点の調査によれば、東京都心5区のオフィス空室率は4.5%となり、前年同月から0.6ポイント低下した。採用強化を背景とした移転・拡張ニーズが増加しており、大型ビルへの集約移転が引き続き活発。
教育
2025年春の外国人留学生受け入れ状況、前年比12%増で回復基調が鮮明
文部科学省の速報では、2025年4月入学の外国人留学生数が前年比12%増となり、コロナ禍前水準への回帰が鮮明となった。日本語学校・専門学校への入学者が特に増加しており、施設整備や教員確保が急務となっている。
介護
令和7年度介護報酬改定の内容が確定、訪問介護が減算で業界に衝撃
厚生労働省は2025年3月に令和7年度介護報酬改定の最終内容を告示した。訪問介護の基本報酬が2〜3%引き下げられた一方、施設系サービスへの加算が拡充された。業界団体は緊急の経営支援措置を求める要望書を提出している。
不動産
日銀追加利上げ観測が再燃、住宅ローン固定金利が15年ぶり高水準に
1月の日銀政策決定会合での利上げを受け、銀行各行は固定型住宅ローン金利を引き上げた。フラット35の最多金利は2.1%を超え、2010年以来の高水準となった。住宅取得コストの上昇により、郊外・地方移住需要が一段と強まっている。
IT・AI
生成AI活用の業務効率化に関する調査結果、介護・医療現場でも導入が進む
民間調査会社のレポートによれば、2025年1月時点で生成AIを業務利用している企業は全体の29%に達した。介護分野では介護記録の自動要約や家族への報告書生成に活用する事例が増加しており、介護人材不足の緩和策としても期待されている。
介護
2025年度介護保険改正への対応状況、事業者の約半数が準備不足と回答
厚生労働省の事前調査では、4月に施行される介護保険制度改正に向けた準備が「十分でない」と回答した介護事業者が47%に上ったことが明らかになった。処遇改善加算の新様式への対応や電子申請システムの整備が間に合わない中小事業者の支援強化が求められている。
不動産
2025年の東京圏マンション市場、価格高騰が継続見通しも成約件数は鈍化へ
不動産経済研究所の2025年首都圏マンション市場予測では、新築マンションの平均販売価格は引き続き高値圏で推移する一方、価格上昇による買い控えで成約件数は前年比5〜8%減となる見通しが示された。投資用ワンルームへの需要は堅調を維持している。